飲食店事業計画書 飲食店開業

国民生活金融公庫、銀行からの開業資金、創業融資を受けるさいに提出する起業の計画、事業計画書の作成方法、書き方

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飲食店事業計画書書式

国民生活金融公庫や、金融機関で開業資金、創業資金などの融資の審査を受ける場合、融資の窓口で、その金融機関の事業計画書の書式、所定の用紙があるので、 その用紙のテンプレートにそって、事業計画を書き込んでいくことになる。
事業計画書といっても、決まった書式があるわけではない。ただ、決まった書式がないといっても、 事業をこれから起業し、売り上げを作り、かかる経費、ランニングコスト、利益はどれぐらいでるのか 、国民生活金融公庫や、金融機関から融資を受ける場合は返済期間を何年に設定し、返済していくのか、返済できる出店計画なのかを 事業計画書で証明、説得する という基本となるポイントはある。

飲食店事業計画書作成方法


飲食店事業計画書の作成方法で必要な項目。
新規出店店舗の概要、新しく出す飲食店の概要をまとめる。
出店予定地の住所、できれば、別紙で、周辺の地図も記載したほうがよい。
店舗の面積、店舗物件の条件、保証金、賃貸なら、月の賃料、管理費、契約年数。もしくは、更新年数。
出店予定の業態、業種(居酒屋、ラーメン屋、カフェ、 焼鳥屋、焼肉屋など)。
ターゲットとする客層。
出店予定地の立地、商圏について。
立地、商圏については、立地調査で調べた情報を記載していく。
新規出店の開店資金の算出した表、 新規開店に伴う費用の見積もりを書く。
具体的には、店舗物件の保証金、敷金、不動産会社に払う仲介料、手数料、 前家賃、店舗の内装、外装、看板作成代。
食器、厨房機器、ユニフォーム、テーブル、イス、箸、おしぼりなどの備品代。
開店の告知の宣伝費。
従業員の求人募集費用。
仕入れ代金の運転資金、
などを記載する。
細かくなるようであれば、別紙に、費用の見積もりの書類を貼り付け、必要な項目を参照したいときに見やすいようにすると良い。

飲食業事業計画書作り方

飲食店開店後の経費と、売り上げ計画からだした売り上げ予測を元に算出した損益計算書を作成する。
開店営業の経費として、家賃、水道光熱費、通信費、人件費、原材料費、減価償却費、リース代、保険代、などを算出。

売り上げの予測は、1種類の売り上げ予測だけでなく、
その地域の繁盛店が上げているだろう坪あたりの売り上げ、
その出店場所の地域、商圏で、自分のお店と同じ規模のお店があげている売り上げ、
不振店と呼ばれる飲食店の坪売り上げと同じ算出の売り上げが不振だった場合、
の3パターンで、損益計算書を作成すれば、 より、具体的な事業計画書が作ることができる。

売り上げはあくまでも予測なので、国民生活金融公庫や、金融機関の担当者に、どのような条件でその予想売り上げを作成したのかわかるように、 別紙で売り上げ予想の売り上げ計画を添付する。
売り上げ計画とは、自分が開業予定の店舗の、営業日数、月に何日営業するのか?
営業時間は何時間、 客席数、客単価は、ということを記載していく。
そのデーターをもとに算出しました、ということを 表明するために添付する。

この売り上げ計画をしっかりと記載しないで、どんぶり勘定で書いていくと、 つじつまがあわない売り上げ計画になる。、国民生活金融公庫や、金融機関の融資担当者もきになるポイントだが、 飲食店オーナーとなるほうから見ても、開店する前に出店予定の店の問題点を数字から割り出すことができる。